リビア暫定政府、発足持ち越し 一部閣僚で調整つかず

リビアで新政権作りを目指す国民評議会のジブリル暫定首相は１８日、東部の拠点都市ベンガジで、暫定政府樹立に向けた協議を行った。協議後に会見したジブリル氏は「大半のポストで合意したが、いくつかのポストで、なお議論の必要がある」と述べ、暫定政府の発足を持ち越すと発表した。

　評議会首脳は、ニューヨークで２０日に開かれるリビア支援ハイレベル会合や、２１日からの国連総会の一般討論演説を前に暫定政府の樹立を急いだが、外相や国防相など主要ポストの人選で意見対立があった模様だ。日本や欧米各国などはすでに評議会をリビアの正統な政府として認めている。内部対立が露呈したことで、今後の政治プロセスの進展に遅れが生じることも予想される。

　評議会が定めた暫定憲法によると、暫定政府の樹立は全土の解放宣言後３０日以内となっている。一部地域でカダフィ派との戦闘が続いているが、評議会幹部らは、国際社会に政治プロセスの進展をアピールするため、１８日中に新内閣を発足させ、事実上の暫定政府を発足させる意向だった。

　当面は現在の評議会がそのまま任務にあたる。暫定政府の発足時には暫定大統領にあたる評議会議長にはアブドルジャリル氏、首相にはジブリル氏がいずれも引き続き就任する見通しだ。

　暫定憲法の規定によると、暫定政府の発足後は、４段階の手続きを経て、正式政府の発足を目指す。まず、抵抗を続けるカダフィ派の掃討作戦が終わり全土を制圧するか、逃走中のカダフィ氏が拘束された時点で、「リビア全土の解放」を宣言。３０日以内に本拠をトリポリに移し、「第２次暫定政府」を発足させる。

　第２次暫定政府は、８カ月以内に国民議会選挙（定数２００）を実施。新議会が「移行政府」を設立し、憲法を制定、移行政府は１年以内に選挙を行う。早ければ２０１３年春にも正式政府が発足する予定だ。

ソロス氏引退…運用４０年、米規制強化を嫌う？

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米著名投資家のジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンドが、外部の投資家から集めた約１０億ドル（約７８０億円）の資金を年末までに全額返還することが２６日、分かった。複数の米メディアが報じた。ソロス氏は約４０年続けたファンド運用の一線から退く。

ソロス・ファンド・マネジメントが投資家に送った書簡で明らかにした。同ファンドは２５０億ドル以上の運用規模を持つが、今後はソロス氏と家族の資産運用のみを行う。昨年成立した米金融監督・規制改革法では、外部から資金を調達して運用するファンドは米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録を義務づけており、ソロス氏はファンドに対する規制強化を嫌って引退を決めたと見られる。

　米メディアによると、来月で８１歳になるソロス氏は、２６歳の時にニューヨークで株式のトレーダーとなり、１９７３年に自身のファンドを設立した。

（2011年7月27日14時04分 読売新聞）

東京円、一時７７円７８銭…４か月ぶり円高水準

　２７日の東京外国為替市場では、米連邦政府の債務上限引き上げ問題を巡る協議が混迷していることからドル売りが優勢となり、円は一時、東日本大震災直後の３月１７日の戦後最高値（１ドル＝７６円２５銭）以来約４か月ぶりの円高水準となる１ドル＝７７円７８銭まで上昇した。

　２６日のニューヨーク市場でも一時、１ドル＝７７円８３銭まで上昇しており、市場では「戦後最高値の更新も視野に入った」との見方も出ている。

　午後１時は、前日（午後５時）比２３銭円高・ドル安の１ドル＝７７円８３～８４銭で取引されている。

　米連邦債務の上限引き上げ幅を巡る協議が難航していることから、米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が強まり、ドル売り・円買いが続いている。

（2011年7月27日14時09分 読売新聞）

日経平均終値反落、円高基調懸念し売り先行

２７日の東京株式市場は、外国為替市場の円高基調を懸念した売りが先行し、東証１部の約７割の銘柄が下落する展開となった。


　日経平均株価（２２５種）の終値は前日終値比５０円５３銭安の１万４７円１９銭と反落した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・０９ポイント低い８５９・１１。東証１部の出来高は約１７億２００万株だった。

　東京電力株は８１円安の４３１円と大幅続落した。前日の衆院特別委員会で可決された原子力損害賠償支援機構法案に、「株主などの利害関係者に協力を求める」との内容が盛り込まれたことなどが売り材料となった。

（2011年7月27日15時16分 読売新聞）

九電取締役会、社長進退協議せず…本人欠席

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は２７日午前、福岡市の本社で取締役会を開いた。

役員の報酬カットなどの社内処分について、元検事の郷原信郎・名城大教授が委員長を務める第三者委員会（社外の有識者４人）で検討した上で、取締役会で最終決定することを了承した。

　真部利応(としお)社長（６６）はこの日の取締役会を欠席し、真部氏と松尾新吾会長（７３）の進退に関する協議は行われなかった模様だ。真部氏は、再発防止策や今夏の電力供給に一定のめどがついた時点で辞任する意向を固めており、同日夕の記者会見で改めて進退について説明するとみられる。

　九電が１４日に国に提出したメール問題の調査報告書によると、原子力担当だった段上(だんがみ)守・元副社長（６月下旬に関連会社社長に就任）らが、国が主催した６月２６日の佐賀県民向け説明会の番組で、原発の再稼働に慎重な意見が中心となることを懸念し、部下に番組の周知を指示。関連会社や取引先などに賛成意見の投稿をメールなどで要請し、佐賀支店（当時）では例文まで作成して協力を呼びかけた。この結果、１４１人が投稿し、賛成意見が反対意見の数を上回った。

（2011年7月27日15時25分 読売新聞）

思い決まってる…九電社長、改めて引責辞任意向

　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の松尾新吾会長（７３）と真部利応(としお)社長（６６）は２７日午後、福岡市の本社で記者会見した。


　真部社長は「私の思いは決まっている。（衆院予算委員会で辞意を表明した）１週間前と同じ」と述べ、引責辞任する考えを改めて示した。

　また、松尾会長は、自身と真部社長の２人について、８月から当面の間、月例報酬を全額自主返納すると発表。役員の処分については、社外の有識者４人で構成する第三者委員会で検討した上で、取締役会で最終決定することを明らかにした。

（2011年7月27日17時01分 読売新聞）